少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。

そこで平成１５年７月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、３０１人以上（平成２３年４月１日以降は１０１人以上）の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が３００人以下(平成２３年４月１日以降は１００人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

さらに、今般、我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成２０年１１月２６日に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、次世代育成支援対策推進法の一部が改正(以下「改正法」という。)されました。

また、平成２１年３月１６日に、児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部が改正されました。そして、平成２１年３月２３日に行動計画策定指針の全部を改正する件が告示され、行動計画策定指針が改正されました。